任意売却後に残債が払えないとどうなる？残債が残る場合の対処法をご紹介

不動産の任意売却を検討している方にとって、気になるのは残債の問題です。
任意売却後に残債が残った場合、どうなるのでしょうか。
そこで本記事では、任意売却時に残債が残る場合の対処法をくわしくご紹介します。
また、債務整理の方法についても触れているため、任意売却を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

任意売却後に残債が払えないとどうなる？

任意売却後に住宅ローン残債が払えない場合、債務者はどうなるのでしょうか。
まず、前提として残債は「なくならない」と理解しておきましょう。
任意売却をおこなっても、住宅ローンの残債が残る場合は、債務者は返済の責任を負うからです。
また、任意売却の残債には5年、または10年の時効がありますが、基本的に時効が成立するケースはありません。
金融機関などの債権者は、時効前に給与の差し押さえや連帯保証人への請求を執行するためです。
次に、返済先が金融機関から債権回収会社に債権を譲渡された場合は、返済先も変更されます。
債権回収会社は、任意売却を選んだ背景を理解しているため、返済計画にも相談に乗ってくれます。
このように、任意売却後に残債が払えない場合でも、返済計画に沿った返済が必要となるのです。

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任意売却で残債が払えない場合の対処法

任意売却後、残債を払えない理由が住宅ローン以外の借金の場合、個人再生を検討すべきです。
個人再生は、住宅ローン以外の借金をすべてまとめられ、大幅に圧縮できます。
最大で100万円まで減額できる点と残債は3〜5年で完済を目指せば良いなどのメリットがあります。
デメリットとしては、信用情報機関で事故情報が登録されてしまいます。
それにより、クレジットカードの登録・新規でローンが組めなくなる点は、大きな痛手といえるでしょう。
さらに、個人再生した情報が官報に掲載される点も覚悟しておく必要があります。
官報とは、国が発行している広報誌です。
個人再生をすると、この官報に名前や住所などの個人情報が掲載されます。
次の対処法として、自己破産があげられます。
自己破産は裁判所に申し出をすれば、残債の支払いを免除してもらえる制度です。
ただし、自己破産をおこなえば、信用情報に傷がつき、一定期間ローンやクレジットカードが作成できません。
このように、個人再生も自己破産もデメリットが大きいため、専門家への相談をおすすめします。

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まとめ

本記事では、不動産の任意売却に伴う残債問題に焦点を当て、その解決策についてご紹介しました。
任意売却後に残債が残る場合の具体的な対処法はもちろん、債務整理の方法についても触れています。
本記事を参考に、任意売却を検討する際にはぜひ役立ててください。
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