ローン残債のある状態で不動産を売却する方法と注意点とは?抵当権も解説

2023-08-22

ローン残債のある状態で不動産を売却する方法と注意点とは?抵当権も解説

住宅ローンを完済していない状態でも、不動産の売却は可能です。
しかし、ローンの残債がある状態で不動産を売却するにはどうすれば良いのか、疑問に感じている方もいるでしょう。
今回は、ローン残債があるままで住宅を売却する方法、注意点を解説します。
不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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ローン残債のある不動産売却にあたり知っておきたい!抵当権とは?

抵当権とは、借り入れた住宅ローンが返済できなくなった場合に、不動産を担保とする権利です。
なんらかの事情で収入が減少し、住宅ローンの支払いを滞納してしまった場合、金融機関は契約時に設定した抵当権を行使して不動産を売却し、残債を回収します。
ローンの返済中は、不動産に抵当権が設定されている状態なので売却できません。
抵当権が設定されている場合には、所有権を買主に移転させる前にローン残債を完済し、抵当権の抹消手続きが必要です。
なお、抵当権はローンの返済ができなくなったときに備えて設定されるものなので、完済すると抹消されます。

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ローン残債のある状態で不動産売却をおこなう方法とは

ローンの返済中でも不動産売却は可能ですが、ローン残債の状況に応じて売却方法を考える必要があります。
売却価格がローン残債を上回るアンダーローン状態であれば、売却代金でローンの完済が可能です。
この場合は、売却後も賃料を支払って住み続けるリースバックも利用できます。
現在の家に暮らしながらローン残債を完済できるのは、大きなメリットです。
ただし、売却価格がローン残債を下回るオーバーローンの状態だと、不足分を自己資金で賄って完済しなければ、抵当権を抹消できません。
完済されないリスクが高いため、リースバックが認められる可能性も低いです。

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ローン残債のある状態での不動産売却における注意点

ローン残債のある状態で不動産売却をおこなう際には、築年数に注意が必要です。
築年数が浅い物件は高額で売れやすいですが、返済開始からそれほど経過していないのでローン残債が多いです。
売却価格が高くても、住宅ローンが残っていると基本的に売却できないので、気を付けてください。
また、借り入れ先の金融機関へ早めに連絡するのも大切です。
早くに連絡すれば返済スケジュールの調整や、売却代金からの返済手続きもスムーズに進みやすくなります。
ほかにも、必要に応じて任意売却を検討するのも良いでしょう。
売却代金でローン残債を完済できない場合には、金融機関と協議をおこない任意売却を実施すれば、負担が増大するのを避けられます。

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まとめ

以上、ローン残債のある状態での不動産売却について解説しました。
不動産に抵当権が設定されている状態では売却できないので、状況に応じて売却方法を考える必要があります。
売却にあたっては、築年数や早めの相談などの注意点も押さえておきましょう。
つくば市を中心としたエリアで不動産売却をお考えなら株式会社新和不動産にお任せください。
不動産の売買でお困りでしたら、当社までお気軽にお問い合わせください。

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