リースバックの審査基準は厳しくない？必要書類や融資との違いもご紹介

住宅ローンの返済が厳しいときはリースバックが利用できますが、その審査基準をよく知らない方もいるでしょう。
この記事では、リースバックの審査について、融資を申し込む際の調査との違いを通じてご紹介します。
リースバックの利用条件や必要書類に関しても説明しますので、ぜひ参考にしてください。

リースバックと融資の審査の違いとは？どちらが厳しい？

リースバックとは、持ち家を売却した後もその家に賃借人として住み続ける形の資金調達方法です。
売却して得たお金であるため返済は不要、そのうえ使用目的に制約はありません。
一方、金融機関などの融資は、所有する家を担保とした借金であり、利息を上乗せした金額を計画どおりに返済しなければならない点が違いです。
リースバックの審査は、対象となる不動産の価値と申し込んだ方が賃貸借契約を守れるかを調べます。
信用情報に不安があっても、持ち家に相応の価値があれば通過できるほどの緩さです。
一方の融資は、信用情報機関に記録がある場合は通過できないなど厳しくなっています。

リースバックの利用条件とは？審査基準をご紹介

リースバックの審査基準は、持ち家が売却できる価値があるかや、名義人が複数いる場合は全員が同意しているかなどです。
この他の利用条件には、違法建築や瑕疵物ではないこともポイントになり、抵当権が設定してある場合でも、債権者の同意があれば問題ありません。
将来、契約者が家を買い戻せなかった場合、転売を前提条件にしているからです。
また、賃貸借契約を締結する観点から、家賃の支払い能力も審査します。
ほとんどは家賃保証会社を利用し、連帯保証人を条件にはしません。
安定した収入があるかを確認し、融資を受けるときとは異なり、年齢や職業、勤務先や勤続年数は調査の対象外です。

リースバックの審査を受けるときの必要書類は？

リースバックの審査を受けるときの必要書類は、売却対象となっている物件が、契約者のものであるかの確認に使います。
不動産の登記識別情報通知書もしくは権利証は、所有する方だけが所持するものであるため、必ず提出するものです。
くわえて、重要事項説明書や増改築後の図書などを提出する場合もあります。
違法建築ではない証明の他、リフォーム履歴なども確認するからです。
保証会社が確認する契約者の収入に関しては、勤務先から受け取った源泉徴収票を提出します。
年金を受給している方や自営業の場合は、直近の確定申告書が代替書類です。
本人確認書類として、運転免許証またはマイナンバーカードのコピーも準備します。

まとめ

リースバックは持ち家の売却と賃貸借契約がセットになっているため、審査は家の価値と申し込んだ方の家賃の支払い能力が対象です。
融資の申し込みよりも緩い基準になっており、信用情報に不安があっても通過できます。
不動産の権利証や源泉徴収票などの必要書類は、物件の名義や安定した収入があるかの確認が狙いです。
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