不動産売却における家の解体費用の補助金とは？適用条件や注意点をご紹介

土地の売却を考えているが、建物がある状態では売りにくいから更地にしたい、とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、更地にするためには解体費用がかかります。
そんなときに利用したいのが、解体を支援する補助金制度です。
今回は解体費用に適用される補助金の概要、適用条件や注意点をご紹介します。

不動産売却における家の解体費用に適用される補助金とは

補助金にはいくつかの種類があり、自治体によって名称や内容が異なりますが、主なものを3つご紹介します。

老朽危険家屋解体撤去補助金

長期間放置され、老朽化して倒壊の恐れがある家屋を対象とした補助金です。
一般的に解体費用の2割から5割程度の金額が支給されます。

木造住宅解体工事補助金

地震発生により倒壊の危険性がある耐震性の低い住宅を対象にした補助金です。
耐震診断を事前に受ける必要があることが多いです。

建て替え建設費補助金

既存の建物を解体し、新たに一定の基準を満たす住宅を建築する場合に支給される補助金です。
自治体により新しい建物の条件が異なるため、建築前によく確認して建築計画を進める必要があるでしょう。

不動産売却における家の解体費用に補助金が適用される条件

補助金の制度は各自治体によって運営されており、自治体によってはそもそも補助金制度がない場合もあります。
申請方法や申し込み期限は、各自治体のホームページを見るか電話で確認されるのが良いでしょう。
補助金の適用は、建物が空き家であることを条件としていることが一般的です。
空き家は放置しておくと倒壊の危険や、害虫・害獣が住みついて周辺住民に悪影響を与える可能性があるため、補助金支給の対象にして解体を促進しています。
そのほか、耐震基準を満たしていない住宅や、築年数を条件として設定しているケースもあります。

不動産売却における家の解体費用に補助金を受けるうえでの注意点

解体に際しては積極的に利用したい補助金ですが、申し込むうえでの注意点があります。
まず、補助金制度を利用するには解体着工前に申請をする必要があります。
自治体にもよりますが、着工後の建物には利用できないのが一般的です。
また、審査にとおるまでは着工できず、申し込みから審査までは一定の時間がかかります。
着工直前に申請してしまうと着工までに審査が終わらず、補助金が受けられないこともあるので注意しましょう。
もうひとつの注意点として、補助金が支払われるのは工事完了後ということです。
補助金は完了報告をした数か月後に交付されることが多いです。
解体費用は、まず全額を自分で支払う必要があると認識しておきましょう。

まとめ

解体費用に適応される補助金は、各自治体によってその有無や条件が異なります。
申請は着工前にする必要があり、補助金交付は通常工事完了後の数か月後です。
不動産売却を考えている方は、ぜひお住まいの自治体の補助金制度を調べてみてください。
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