事故物件を解体するメリット・デメリットとは？解体にかかる費用をご紹介

不動産売却を検討している方であれば「事故物件だからしっかり売却できるかわからない」と感じる方がいるかもしれません。
しかし、事故物件だとしても、買主を見つけやすくする方法がないわけではないため、過度に心配する必要はありません。
この記事では、事故物件を解体して売却するメリット・デメリットと解体費用にどれくらい必要なのかをご紹介します。

事故物件を解体して売却するメリット

事故物件を解体すると心理的瑕疵（しんりてきかし）が軽減され、売却しやすくなる傾向があります。
心理的瑕疵とは、自殺・他殺・事故死などで買主が心理的に抵抗を感じる状態を指します。
建物を解体してしまえば、事故物件のイメージが少し薄まるため、買主が現われやすくなるでしょう。
また、建物を撤去して土地として売却した場合、駐車場や賃貸物件を新しく建てるなど用途の幅が広がり、不動産需要が上がることも期待できます。

事故物件を解体して売却するデメリット

建物を解体することは、メリットばかりではありません。
建物解体後の土地は固定資産税の軽減措置の対象外になり、納税する金額が増えてしまいます。
それまで200㎡までの部分で6分の1、200㎡超の部分で3分の1に軽減されていた措置が受けられなくなります。
また、更地にしたとしても事故物件のあった土地を売却するには、相場価格から3～5割ほどの値引きを覚悟しなければなりません。
一般的に、自殺による事故物件で3割、他殺や事件による事故物件は5割程度下がります。
更地にするには、解体・撤去・廃材処分の費用がかかるため、売主にとっては負担になるでしょう。

事故物件の解体費用はどれくらいかかるのか

事故物件を更地にするためには、まずは建物を解体する必要があります。
相場では1坪あたり2～6万円程度かかるため、40坪の建物であれば100万円以上かかるケースが多いでしょう。
また、ブロック塀・庭の樹木・倉庫や物置などの撤去費用や、解体で発生した廃材の処分にも費用がかかります。
タイルやレンガなどは、1㎡あたり2万円以上かかるでしょう。
解体費用の見積もりを出してもらう場合は、リサイクルできる廃材処分費用を安くできるのかなどを確認すると良いかもしれません。

まとめ

事故物件を解体すると、利用の幅が広がり悪いイメージが薄まるため売却しやすくなります。
しかし、固定資産税は高くなり解体費用もかかるなど、デメリットもあります。
解体費用は1坪2～6万円ほどが相場であり、建物の大きさを考慮しつつ検討してみましょう。
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