浸水被害にあった家は売却するには？告知義務や売却価格への影響を解説

度重なる大雨や地震によって、浸水の被害を受けた家も多いのではないでしょうか。
万が一自分の家が浸水被害を受けた場合、今後売却することができるのか不安になります。
そこで今回は、浸水したことがある家を売却する前にやるべきことや告知義務、売却価格への価格の影響について解説します。
とくに浸水被害に遭ったことのある家の売却を検討されている方は、ぜひご参考にしてください。

浸水被害に遭った家を売却する前にやること

浸水被害に遭った家でも売却することは可能です。
ただし、以下3つの内容を事前にやることが重要です。

ホームインスペクション

ホームインスペクションとは住宅診断を指し、住宅の状況や欠陥がないかなどの調査をおこないます。
後々問題が発覚してトラブルに巻き込まれることを避けるため、事前に欠陥部位を把握しておきましょう。

地盤調査

浸水被害に遭った家の周辺地域は、地盤が緩くなっている恐れがあります。
万が一建築基準法が指す基準を下回る場合、地盤の改良工事が必要になります。

修繕する

ホームインスペクションの内容とも繋がりますが、欠陥が見つかった部位は修繕をおこなう必要があります。
欠陥内容によって修繕の方法も大きく異なります。

浸水被害に遭った家を売却する際の告知義務

宅地建物取引業法において、以下の内容が明記されています。
取引の相手の判断に重要な影響を及ぼすこととなるものについて説明しないでおく、または嘘を言うようなことをしてはならない
これを告知義務と言い、建物に問題がある場合は事前に買主へ伝えなければなりません。
浸水被害も同様です。
告知義務に違反すると契約不適合責任に問われ、契約の破棄や損害賠償を請求される可能性があります。
また、豪雨などの自然災害が頻発していることもあり、過去に水害被害に遭ったことが無くとも、家が水害リスクの伴うエリアに位置している場合は、その旨を重要事項説明書へ記載しなければならなくなりました。

浸水被害に遭った家の売却価格への影響

一度浸水被害に遭ってしまうと住宅の資産価値は減少してしまうため、売却価格は相場よりも20~30%低い金額になるケースが多くなります。
しかし、以下のような物件は比較的高値で売却できる可能性があります。

被害対策防止策を実施

一度水害が発生した地域において、水害が再発しないよう被害対策防止策が実施されている場合です。
水害の再発リスクを軽減できている点では、買主にとってもメリットになります。

立地の良い家

たとえ浸水被害に遭った家でも、立地が良い物件の需要は高くなります。
具体的には、駅やコンビニ、病院などが近くにある家です。
まとめ
浸水被害の遭った家を売却することは可能ですが、一般的に相場よりも安い金額で取引されることが多くなります。
売却前にやることを明確にして、少しでも高値で売却できるよう取り組みましょう。
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