常総市での不動産売却時に知っておきたいハザードマップをご紹介

大規模な水害が増えている昨今、ハザードマップの注目度も高まっています。
常総市で不動産売却を検討している方のなかには、不動産売却にハザードマップがどう影響するか気になる方もいるのではないでしょうか。
この記事では、不動産売却時に知っておきたいハザードマップのポイントをご紹介します。

常総市での不動産売却で説明が義務化されたハザードマップとは

ハザードマップとは、自然災害の被災想定区域や避難場所などを表示した地図のことで、防災のために各自治体で作成されています。
2020年に法律が改正され、ハザードマップで水害の被災想定区域にあたる物件を取引する場合には、重要事項として説明することが義務化されました。
具体的には、以下のような対応が求められます。

• 水害ハザードマップを提示し、対象不動産の位置を示す
• ハザードマップは、市町村が配布または公開しているもののうち、入手可能な最新のものを使う
• ハザードマップに記載されている避難所の位置をできる限り示す
• 対象不動産がハザードマップの被災想定区域外であっても、水害の危険がないとの誤認を与えない

常総市のハザードマップは常総市のホームページで確認でき、洪水のハザードマップに加え、土砂災害のハザードマップも閲覧可能です。

常総市のハザードマップは不動産売却価格に影響がある？

売却したい不動産が被災想定区域にある場合、不動産売却価格に影響があるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
実は、ハザードマップの影響で不動産の売却価格が下がることはほとんどありません。
不動産価格の鑑定基準のなかには、すでに災害の影響が加味されているからです。
実際に地震や水害などが発生した地域でも、災害を機により防災対策が強化されると予測されて地価が上がった例もあります。
茨城県常総市の2021年の地価は以下のとおりです。

• 地価総平均 2万4,512円/㎡
• 坪単価 8万1,031円/坪
• 変動率 0.73%下落

※上記の数字は茨城県常総市の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考：//tochidai.info/ibaraki/joso/
常総市の2021年の地価はわずかに下落しているものの、ハザードマップの影響がある可能性は極めて低いと言えます。

まとめ

ハザードマップが不動産売却価格に影響を与える可能性は低いですが、契約時の説明が義務化されたため、売却前に確認しておくのがおすすめです。
常総市のホームページで確認できますので、所有している不動産が被災想定区域に含まれているかどうかや避難所の場所などを知っておきましょう。
私たち「新和不動産」では、つくば市、つくばみらい市、常総市など県南エリアを中心に不動産の売却・買取をおこなっております。
不動産の売買でお困りでしたら、当社までお気軽にお問い合わせください。