つくば市の空き家対策をご紹介します！空き家の管理に困ったときの対処法

つくば市では「つくば市未来構想」に掲げるまちの将来像である「住み続けたいまち　つくば」の実現化を図るための総合的な計画として、空き家対策に取り組んでいるようです。
今回は、つくば市の取り組む空き家対策と自分でできる対処法をご紹介します。

空家等対策特別措置法とつくば市の取り組む空き家対策

近年、全国で使用されず放置された空き家が周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があるとして社会問題となっています。
このような状況のなか、つくば市では国の定める「空家等対策の促進に関する特別措置法」に基づく「つくば市空家等対策計画」を策定し、問題の解消に向けた取り組みをおこなっているようです。

空家等対策の推進に関する特別措置法とは

適切な管理がおこなわれない空き家により、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、その対策となる基本的指針を定めたものです。
これにより市町村は、空き家所有者への行政指導や特定空き家に指定することにより罰金や行政代執行をおこなうことができるようになりました。

つくば市空家等対策計画

まず、つくば市の空き家状況をみてみましょう。
平成25年住宅・土地統計調査によると、空き家（集合住宅の空き室含む）107,280戸で空き家率15.8％でした。
次に、地区ごとの分布をみてみましょう。
空き家の比率がもっとも高いのは茎崎地区で4.4％、次いで矢田部地区の4.3％、一番低いTX沿線開発地区でも0.7％と、地区により差異はあるものの、市内全域に分布している状況です。
そして、つくば市は空き家対策として次のような施策をおこなっています。

• 適切な管理に向けた意識啓発や相談受付
• 空き家データベースの整備および更新
• 「つくば市空家バンク」の活用や支援
• 特定空き家の所有者への行政指導

特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置が適用されなくなるなど、所有者にとっては大きなリスクが生じます。

つくば市の空き家対策を利用した対処法と自分でできる対処法をご紹介

●「つくば市空家バンク」を活用する
宅地建物取引業協会と連携して、空き家所有者と利用希望者をつないでくれる制度です。
●空き家管理サービスを利用する
今後移り住む予定があるなどで引き続き所有しておきたい場合には、NPO法人や不動産会社などが実施している空き家管理サービスを利用すると良いでしょう。
●人に貸す
空き家の状態が良好であれば賃貸物件として所有し続ける方法もあります。
●売却する
今後利用する予定がないのであれば、早めの売却が有効な対処法といえます。
空き家の売却には所得税の軽減税率が適用されるケースも多く、状態の悪い空き家でも不動産会社による買取での売却方法も利用できるでしょう。
特定空き家に指定されないために、これらの対処法を早めに検討することをおすすめします。

まとめ

つくば市では「つくば市空き家等無料相談会」も開催しているので、一度足を運んでみてはいかがでしょうか。
私たち「新和不動産」では、つくば市、つくばみらい市、常総市など県南エリアを中心に不動産の売却・買取をおこなっております。
不動産の売買でお困りでしたら、当社までお気軽にお問い合わせください。