相続した不動産を負動産にしないためには？今すぐ確認すべき2点をご紹介

相続した不動産がプラスの財産になるとは限りません。
不動産は所有しているだけで税金や維持に費用がかかるため、あなたの資産を減らす「負動産」となってしまうこともあります。
そこで今回は、負動産になる前にタイミングを逃さず売却するにはどうしたら良いかを考えてみましょう。
早めに確認すべき2点と、負動産の解決法もご紹介します。
つくば市周辺エリアの不動産売却にお困りの方、弊社へご相談ください。

負動産とはなにか

負動産とは

負動産とは、所有しているだけで経済面がマイナスに作用する不動産のことです。
親などから相続により取得したものの、物件が交通の不便な地方にあり、借り手もみつからず、売却も困難というケースが負動産に該当します。

不動産を負動産にしないために今できること

負動産にしないためには早めの売却が有効と考えられますが、なぜ売却が困難なのでしょうか。
原因は複数ありますが、「手続き上の問題で売り出すことすらできない」という状況は回避しておきたいところです。
そのためには、次の2点を今すぐ確認しておく必要があります。

• 不動産の名義人
• 隣家との境界線

まず、不動産売却には登記名義人全員の同意が必要になりますが、相続を繰り返すことで名義人が増えてしまい、所在の分からない名義人がいるといったケースが多くあります。
また、古くからの土地では隣家との境界線があいまいで、境界確定測量が困難なケースでは売却も難しくなります。
これらを確認するには、当事者でないと分からないことも多くあるため、親が元気なうちに関係者全員で話し合うことが重要であると考えられます。

負動産となってしまった場合の解決法！不動産売却を可能にするには

負動産になってしまった…という方も参考にできる解決法として、全国で実際におこなわれている空き家活用法をご紹介します。
高齢者介護施設
少人数用の介護施設として活用する事例があります。
田舎暮らし住宅
田舎暮らし希望者や、セカンドハウスとして売却する事例が増えてきています。
店舗用物件
古民家風の外観を活かしてカフェやギャラリーとして活用する事例もあります。
コンセプト型の賃貸物件
一般的な賃貸物件との差別化を図るために「DIY可賃貸物件」などで活用します。
移住体験用の住宅とする
公的活用として、空き家を改修して移住体験用とする事例もあります。
このように、一般的な不動産売却や賃貸物件から少し視点を変えることで、買い手や借り手の付かなかった負動産の解決につながりやすくなります。
不動産会社による買取
費用も時間もかけずに解決したい、という方は不動産会社による買取も検討してみると良いでしょう。

まとめ

負動産にしないための不動産売却を可能にするには、相続前に不動産の活用について家族全員で話し合っておくと良いです。
私たち「新和不動産」では、つくば市、つくばみらい市、常総市など県南エリアを中心に不動産の売却・買取をおこなっております。
不動産の売買でお困りでしたら、当社までお気軽にお問い合わせください。