不動産売却後には確定申告が必要なケースがある！必要書類やポイントとは？

不動産を売却する際には、個別で確定申告が必要なケースがあります。
しかし、給与所得を得ている会社員は年末調整があるため、確定申告をしたことがない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却における確定申告についてご紹介します。
そもそも確定申告とはどのような手続きなのか、必要な書類やポイントを併せてお伝えします。
つくば市、つくばみらい市、常総市、坂東市、牛久市、土浦市など県南エリアで不動産売却を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産を売却した際に必要な確定申告とは？

結論から言うと、不動産を売却した際の確定申告は必要なケースと不要なケースがあります。
そのため、どのようなケースで確定申告が必要なのか、しっかりと把握して手続きを進めることが大切です。

確定申告とはどのような手続き？

まずは、そもそも確定申告とはどのような手続きなのか、ご説明します。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間で得た所得に対して定められた税金を納めることです。
確定申告で納めるのは所得税ですが、確定申告をおこなうと、所得税の申告に基づいて住民税も計算されることを覚えておきましょう。
法人で働いて給与所得を得ている会社員は、毎年勤務先で年末調整をおこなってくれるため、個別での確定申告の必要はありません。
しかし、不動産売却で利益が出た際に得る譲渡所得は、給与所得などの通常の所得とは異なるため、確定申告の対象です。
不動産売却で確定申告した場合、口座振替を除く所得税の納付期限は4月15日前後です。
一方、住民税は確定申告した年の5月以降に各市町村から納税通知書が届きます。

不動産売却で確定申告が必要なケースとは？

続いて、不動産売却で確定申告するべき具体的な2つのケースについてご紹介します。
不動産を売却して利益を得たケース
不動産を売却して得た利益は所得とみなされるため、確定申告が必要です。
不動産売却による利益は譲渡所得と呼ばれ、【売却金額-（取得費+譲渡費用）-特別控除】で算出できます。
購入や売却に要した経費（取得費・譲渡費用）のほかに、マイホームを売却した際の主な特例として3,000万円特別控除があり、これらは売却金額から差し引くことが可能です。
不動産売却における確定申告では、この譲渡所得に定められた税率を掛けた金額を納めます。
そのため、経費や特別控除の3,000万円を差し引いた譲渡所得がゼロ以下になった場合は、税金がかかりません。
しかし、3,000万円特別控除を適用する場合には、確定申告が必要です。
また、3,000万円特別控除の適用には「転居後3年目の年末までの売却」という条件があるため、売却予定のある方は早めの行動をおすすめします。
不動産を売却して出た損失を減らしたいケース
不動産を売却して損失が出た際も確定申告が必要なケースがあります。
それは、ほかの所得と相殺して所得税を控除できる「損益通算」を適用する場合です。
また、その年の所得から控除しきれなかった場合は、申請すると、最長3年間繰り越して控除できます。
ただし、「損益通算」と「繰越控除」には一定の条件が定められているため、適用する際は注意しましょう。
このように、確定申告では基本的に所得を得た場合に税金を納めますが、特例を適用する場合にも手続きが必要です。

不動産売却で確定申告する際に必要な書類や申告時期とは？

続いて、不動産売却で確定申告する際に必要な書類や申告時期についてご説明します。

確定申告における必要書類とは？

基本的に押さえておくべき書類のほかに、特例を適用する場合の書類についても見ていきましょう。
基本的な書類

• 確定申告書B様式…税務署または国税庁のホームページで入手
• 確定申告書第三表…税務署または国税庁のホームページで入手
• 譲渡所得の内訳書…税務署または国税庁のホームページで入手
• 戸籍の附表…売却不動産がある市区町村で入手
• 売買契約書・建築請負契約書（購入・売却時の両方）…自宅保管
• 仲介手数料などの経費の領収証（購入・売却時の両方）…自宅保管
• 売却した土地・建物の全部事項証明書…自宅保管
• 源泉徴収票…勤務先から入手

損益通算や繰越控除を適用する際に必要な書類

• 居住用財産の譲渡損失金額の明細書…税務署や国税庁のホームページで入手
• 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書…税務署や国税庁のホームページで入手
• 自宅を5年以上所有していたことがわかる書類（登記事項証明や売買契約書など）…自宅保管
• 譲渡資産にかかる住宅借入金等の残高証明書（売買契約日の前日のもの）…融資を受けている金融機関

なお、3,000万円特別控除を適用する際には、売却不動産がある市区町村で入手できる住民票除票または住民表が必要です。

確定申告で記入が必要な書類はどれ？

確定申告で記入が必要なのは、税務署から入手する「確定申告書B様式」「確定申告書第三表」「譲渡所得の内訳書」などです。
手書きのほかに、パソコンを利用してインターネット上でおこなうこともできます。
パソコンで入力すると、計算を自動でおこなってくれるため、作成の時間が短縮できるうえ、計算ミスも避けられるでしょう。
また、入力もれや提出書類の不備についても見つけやすくなります。
そのため、インターネット環境が整っている方は、パソコンで手続きをおこなうのがおすすめです。

確定申告をおこなう時期は？

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までですが、年によって多少前後するため、国税庁のホームページで確認しましょう。
不動産売却における確定申告は、不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日までにおこないます。
時間外や閉庁日でも、送付や時間外収受箱への投函で提出が可能です。
申告期限を過ぎてしまうと、延滞税を納めなければならないため、注意しましょう。

不動産売却における確定申告のポイント

最後に、不動産売却における確定申告の4つのポイントについてご紹介します。

ポイント①ゆとりをもって準備する

確定申告の期間は1か月しかありません。
確定申告に慣れていない場合は、時間がかかることも想定して、ゆとりをもって準備しておきましょう。

ポイント②相談先をチェックしておく

個人で書類の記入を進めていると、行き詰まることがあるかもしれません。
このような場合に備えて、事前に相談先をチェックしておくと安心です。
居住地によって異なりますが、次のような場所では無料で相談できます。

• 税務署の相談会場
• 市役所や公民館
• コミュニティセンターの相談会場

ポイント③個人での手続きが難しい場合は税理士に依頼する

公共施設で相談しても進めるのが難しいケースなどは、税理士に依頼して、代理で確定申告をおこなってもらう方法もあります。
ただし、税理士への相談には報酬が発生する場合があるため、注意が必要です。

ポイント④記入する際は黒ペンでしっかりと

申告書は複写式です。
そのため、黒のボールペンなどでしっかりと記入しましょう。
鉛筆は不可のため、書き損じた場合は二重線を引いて削除し、近くの空いている欄に書き直します。
また、書き損じに備えて、あらかじめ申告書を何枚かもらっておくと安心です。

まとめ

今回は、不動産売却における確定申告とはどのような手続きなのか、必要書類やポイントを併せてご紹介しました。
確定申告は個人でおこなうと難しいケースもあるため、経験の豊富な不動産会社にサポートしてもらうのがおすすめです。
新和不動産は、地域密着でお客様のニーズを最優先に不動産売却をサポートしてまいります。
つくば市、つくばみらい市、常総市、坂東市、牛久市、土浦市など県南エリアで不動産売却を検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。