ハザードマップが説明義務化！不動産売却への影響やつくば市の動向を解説

ハザードマップという言葉をご存じでしょうか。
定期的に大規模な災害が発生する日本では、ハザードマップは重要な意味を持っています。
不動産売却をする際にも、その土地に災害が発生しにくいかという点は大きな判断材料になります。
弊社は茨城県つくば市を中心に不動産仲介や買取をおこなっています。
今回は今回はハザードマップの説明が義務化した件や、そのことがつくば市の不動産売却に与える影響についてご紹介します。

不動産売却の際につくば市でもハザードマップが説明義務化

2020年に宅地建物取引業法の改正がおこなわれました。
その結果、不動産売却の際に水害ハザードマップの説明が義務化されました。
国土交通省が説明義務化についてのガイドラインを発表しており、その内容を簡単にご紹介します。

• 水害ハザードマップ上で対象の不動産の位置を説明する
• 市町村が発行している最新のハザードマップを使用する
• ハザードマップの避難所についてもできる限り提示する
• 水害の危険性がないと相手に誤認を与えないこと

つくば市のホームページにもハザードマップが掲載されており、そのデータを印刷することができます。
またつくば市では市役所本庁舎や各窓口センターでもハザードマップを配布しています。
さらにつくば市は水害ハザードマップだけではなく、地震の危険度マップなどを合わせて公開しています。
ご自身の不動産が対象地域ではないか1度ご確認ください。

ハザードマップが不動産売却に与える影響とつくば市の最新動向

結論からお伝えすると、ハザードマップが不動産売却に与える影響はほとんどありません。
一般的に不動産売却をおこなう前に、不動産の適正価格を知るために査定をおこないます。
査定では災害が与える影響も計算して金額を設定しているため、ハザードマップが不動産売却に直接影響を与えることはありません。
茨城県つくば市の2021年の地価は以下のとおりです。

• 地価総平均 7万5,444円/m2
• 坪単価 24万9,404円/坪
• 変動率 0.35％上昇

※上記の数字はつくば市の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考：//tochidai.info/ibaraki/tsukuba/
つくば市の2021年の地価は前年度と比較して0.35%上昇しており、この数字から見てもほとんど影響はないといえます。
つくば市で不動産売却を検討されている方は、ぜひ1度弊社にご相談ください。

まとめ

今回はつくば市のハザードマップやハザードマップ説明義務化が不動産売却に与える影響についてご紹介しました。
つくば市のホームページには詳細なハザードマップが掲載されていますので、不動産売却の前に確認することをおすすめします。
私たち「新和不動産」では、つくば市、つくばみらい市、常総市など県南エリアを中心に不動産の売却・買取をおこなっております。
不動産の売買でお困りでしたら、当社までお気軽にお問い合わせください！